マイナンバー制度で副業がバレるから確定申告対策を練ってみた!

マイナンバーの副業対策

マイナンバー制度の導入で、メリット・デメリットがあるらしいですが、1番懸念されるのが副業がバレてしまうことですね!

いや!そんなことないだろ?っと思う方も多いかもしれませんが、

実際に20代から40代のサラリーマン世代の副業率は20%にも達すると言われています。
そのうち会社に内緒で副業に取り組んでいる人も多いです。

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ある調査では最近の副業の主流はアフィリエイトで、月に平均2万くらいの副収入を得ている人が多いみたいですね。

マイナンバー制度で副業が会社にバレるのを恐れて副業を止めてしまう人も出てきた場合個人の所得が減り消費を控え結果的にお金の回りが悪くなってしまいます。

また、現在副業を始めようと思っている人の懸念材料になって諦めてしまう人が出てくるかもしれません。

本職頑張れよ!って言いたいですが、この不景気で大企業以外の会社で働く人はまだまだ給与が伸びてこないのが現状です。

もし、副業で月に2万円稼ぐとして、基本給が2万アップと仮定できますが、実際に基本給を2万上げようと思うと大変なのは想像できますよね?

末端の企業で働いていると年1回の昇給が3000円として2万円の昇給に達するには7年もかかります・・・
悲しい事実です。

こうした理由から副業を始める人が増え続けています。

副業によって救われている人も多い中で、このわずかな希望を絶たれた場合の働く意欲の低下につながることも懸念されています。

マイナンバー制度による個人情報の統一も危険だと言われていますが、行政や会社などのセキュリティーを信じるしかないので対策がしっかりされていれば個人には影響はありません。

なのでマイナンバー制度の1番のデメリットは副業がやりにくくなることだと思っています。

マイナンバー制度の副業対策はある?

マイナンバー確定申告

実際、副業をしている時点で確定申告をする必要が出てきます。
これはマイナンバー制度とかそういう以前の問題ですね!

働いている場合所得が20万円を超えた場合に確定申告をする必要があります。
所得なので稼いだ金額から諸経費を引いた額20万円を超えた場合のみ申告義務が出てきます。

なので、領収書などはしっかりと管理しておいた方が良いですね。

なお、副業をしている場合20万円に達していなくても
住民税の申告はしないといけません

詳しくは市役所に問い合わせると良いかと思います

確定申告の際の注意点

確定申告を何も注意せず行うと、所得が上がり本業の会社に住民税がおおく来ます。
そして、税理士に怪しまれ結局は副業がバレてしまいます・・

確定申告をする場合は、確定申告書の『住民票に関する事項』欄に【自分で納付】とあるのでそこにチェックしましょう!

これで、副収入分の課税を自分で納付すれば会社に住民税が上乗せされていくことはないらしいです。

が・・

詳しくは自分の住んでいる市役所などに問い合わせたりした方が無難です。
出来れば窓口に行って直接聞くのがいいですね。

マイナンバーの場合

マイナンバー制度の場合は先ほどと同じ方法で確定申告すれば問題ないかというと疑問がのこります。
ネットで調べると大丈夫な気もしますが、マイナンバーを会社が把握しているので、個人の所得や財産が知られてしまう可能性もあります。

そうなるとすぐバレますね・・

マイナンバーの仕組みを完全に理解している人は少ないと思いますが、会社に内緒で副業している人は必至で調べていると思うので、遅かれ早かれ1番の対策方法も出てくると思います。

その場合はまた記事をアップしますね。

最後に

今回はマイナンバー制度の詳しい内容には触れませんでしたが、マイナンバー制度の1番の懸念材料である副業への影響を紹介しました。

その他のマイナンバー制度で知っておくべきことは、また記事にしようと思います。

今回はこの辺で!


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せん無地
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  1. 2016年 2月18日
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